事業者向けの調査

こんなご相談をお受けしています

事業者向けの調査は、不正や規程違反など、業務上確認する必要のある事実を確かめることを目的としています。採用差別や労働組合の活動を監視するための調査などはお受けしません。

• 外回り中の従業員が、勤務時間をどう使っているか確かめたい
• 勤務時間中の副業や、競合する会社への出入りがないか確かめたい
• 取引を始める前に、相手の事務所が実在し、営業しているかを確かめたい

調査の進め方

• 目的の確認：何を確かめたいのか、調査の結果を何に使うのかをうかがったうえで、必要な範囲で調査します。
• 記録と報告：確認できた事実を、写真や映像と時間の記録をそろえて報告書にまとめます。社内での検討や、弁護士・社会保険労務士へのご相談の資料としてお使いいただけます。
• 秘密の保持：ご依頼の内容と調査の結果は、ご依頼いただいた事業者の方以外に漏らしません。

ご依頼の前に整理していただきたいこと

次のことを整理しておいていただくと、調査の範囲と費用を正確にお見積もりできます。決まっていないことがあっても、ご相談の中で一緒に整理します。

• 調査の目的（何を確かめたいのか）
• 調査の対象（人や業務）と、調査の期間・場所
• 調査の根拠となる社内の規程（就業規則など）
• 調査の結果の使い道（社内での検討、弁護士・社会保険労務士への相談など）

お受けしない調査

• 採用の可否を決めるための身元調査（出身地、家族のこと、思想・信条など、本人の適性や能力と関係のない事柄の調査）
• 労働組合の活動を調べるための調査（労働組合の活動を理由にした不利益な取扱いは、労働組合法で禁じられています）
• 違法な方法を使う調査（無断での位置情報の取得、不正アクセス、盗聴・盗撮など）

採用選考で応募者の適性や能力と関係のない事柄を調べることは、就職差別につながるおそれがあり、国も公正な採用選考を求めています。

料金の目安

料金は税込です。車両費（原則としてレンタカー代と燃料代の実費）と、交通費・宿泊費・通行料・駐車料金などの実費は別にいただきます。どのような調査でも、調査員1名のプランを選んでいただけます。調査を始める前のキャンセルは、全額をお返しします。

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